防音室の詳しい構造

ＬＢＯブームが狂乱状態になった時期に、レバレッジ（負債比率）が高い買収案件への融資を抑制する措置を、手遅れになるまでとらなかった。
1990年代後半に、ハイテク株バブルの空気をある程度抜く手段として、信用取引の保証金率を引き上げるのを拒否した。究によれば、財政赤字の大幅な削減は長期金利に影響を与えたとしても、せいぜいのところ1パーセントにも満たない程度でしかない。
いずれにしろ、クリントン政権が実施した増税が財政赤字に与えた影響は、株式市場の狂乱によるキャピタル・ゲイン税の急増の影響にくらべれば、とるに足りない程度でしかなかった。 1990年代のブームは実際には、はるかに幅広い要因がいくつも重なって、着実な経済成長がほぼ確実になったことによるものである。
ベビー・ブーム世代は50年代以降、どの年代にもくっきりと刻印を押しており、この時期には40代、50代の働き盛りになり、貯蓄が多くなっている。アメリカの製造業で生産性ブームが起こった。
ベビー・ブーム世代の管理者は日本の生産方式を吸収したうえ、この時期にちょうど花開いたパソコンとデジタル通信というアメリカ独自の動きを活用した。それまで十年にわたって不動産投資が過剰になっていたこともあって、この時期に年金基金やミューチュアル・ファンドの巨額の資金が株式と債券に戻ってきた。
高齢者人口は横ばいになり、国防費は減少し、83年の社会保障税の増税による黒字で、レーガン政権時代の巨額の財政赤字が減少していた。こうした要因が重なっていたのだから、金利の低下と金融市場の好調はほぼ確実だと思える状況になっていたのである。
そのうえ、それまで40年にわたる政府の投資で、インターネットが設計され、構築され、とくに基本技術のほとんどが開発されて、世界的なシステムに組み込まれて稼動していた。インターネットの管理を1995年に政府から民間に移すのに必要な戦略と組織モデルも作られ1980年代と90年代では経済実績に大きな違いがあったが、どちらも保守派が2つの基本原則についての確信を強めるのに役立った。
第1は、80年代初めと90年代の景気回復で十分に示された点であり、自由市場の偉大な力である。第2は、金融市場のほぼ全面的な規制緩和の重要性である。
この第2の点は奇妙だといえる。市場で何度もバブルが発生したことから、正反対のことが強く示されたのだから。

次では、いくつかの金融商品と取引シールを扱う。いずれも1980年代と90年代に高度に発展し、2000年代の信用バブルを生み出すうえで、決定的な役割を果たすようになったものである。

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